日頃より都通研の活動にご理解とご支援を賜り、厚く感謝申し上げます。

本年2026年は、全ての障害のある人たちの人権と尊厳、そして自由が守られるべきことを定めた障害者権利条約が国連で採択されて20年となります。一方で、私たちが決して忘れてはならない、この条約の理念に真っ向から反するかたちで現出した津久井やまゆり園事件から10年の年でもあります。

2027年度の障害福祉のサービス報酬改定前に、折からの国内外の不安定な社会情勢から社会保障のあり方の見直しも取り沙汰されています。先駆的な実践や新たな制度・施策が推進される一方、地域共生社会の実現を志向した障害当事者の地域生活支援は、その量と質の双方でまだまだ不十分です。障害当事者の皆さんの命と健康、人権と尊厳が重んじられ、本当の想いや希望を基軸に、適切な所得保障や地域の環境設定（社会資源の確保と連携）、質・量共に十分な支援サービスが求められています。特に、重い障害のある人の地域における暮らしの場の確保や、地域社会における多様な生きにくさへの対応については課題が山積しています。支援現場では、より専門的な知識と支援力の具現化に加え、限られた社会資源の中での多職種協働が不可欠であり、平時においても、また、災害などの緊急時においては更に、実効性を伴った相談支援やサービス基盤の整備が喫緊の課題であると私たちは考えます。

　そのような問題意識から、私たち都通研では、2026年度の年間テーマを、「障害当事者の人権と尊厳をまもり、安心と希望を育む支援力を相互に高めよう！～地域共生社会の実現に向けた地域協働を追究する福祉現場への刷新を～」としました。

各研修会では、今年度も、様々な障害福祉事業所における意思決定支援や地域支援、支援の難しいケースについての実践を深掘りしながら、当事者の方々の人権と尊厳が十全に守られた日々の暮らし、すなわち、どこで、誰と、どのように暮らしていくのか、そのために私たちは今何をすべきか、という基本を重視した支援力の向上と地域・多職種協働のあり方を追究します。また、施設利用者はもとより、現場で働くスタッフの育成（育ち合い）、メンタルヘルスや心理的安全性の確保も重要と考えて研修を企画してまいります。

　都通研は、障害児者の支援に関わる各種通所系施設や地域生活支援施設・団体の相互交流と支援向上を目指し、約130の施設会員と個人会員で成り立っている創設30年超の任意団体です。東京都と表記してはいますが、都外からの参加も可能で、歓迎いたします。会の主旨に賛同した有志の運営委員30数名で、会員の皆様からの会費収入と主催する研修会の参加費収入を元に自主運営しています。

　福祉現場の困り事・問題意識をもとに運営委員同士で闊達な意見交換を行い、講師とのやり取りを繰り返しながら研修会を創造していく作業は、私たち運営委員にとりましても大変貴重な体験となっています。そして毎回の研修会は、参加いただく現場スタッフ同士の、施設や地域をこえた情報交換や支援力向上、そして共生社会実現のための新たな協働を創ることに必ずやつながることと信じています。

　ぜひとも施設種別や所在地に関わらず多くの方々に会員登録いただき、都通研への積極的なご支援と皆様の研修会へのご参加を運営委員一同心よりお待ちしております。